社会保険労務士  ファイブ・コンサルティング : 会社の就業規則研修人材育成キャリア

福岡 ファイブ・コンサルティング

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お問い合せは090-9654-9965

「若手を育てる」、「働きがいのある職場をつくる」

若手社員の育成や採用をお手伝いします

若手社員の育成や採用をお手伝いします

ファイブ・コンサルティングは若手人材育成のノウハウをもとに、貴社の経営に貢献します。

採用から中堅社員として会社の柱に育つまで、貴社社員の成長を支援いたします。
今の時代の若い社員が成長するためには何が必要でしょうか。それは人事制度や成果型報酬で採点評価するのでははなく、「コミュニケーションの工夫を図ること」です。

  1. 若手を教育したいが時間的・労力的になかなか難しい
  2. 成長させたい社員がいるが、今どうすれば良いのか分からない
  3. 新卒の社員を採用したいが、どういう若者がいいのだろうか
  4. せっかく手間をかけて育てているので辞めてもらいたくない

その他、若手社員に関することは採用から育成、そして問題行動や労働トラブルに至るまで、何でもご相談ください。

雇用契約書、就業規則、社内決まりごと作り

雇用契約書、就業規則、社内決まりごと作り

社内トラブルの起こりにくい環境は、経営者にとっては自分の仕事に専念できる安心感となり、そして社員の皆さんにとっても働きやすさと会社への定着につながります。その最も大切な基本は、就業規則など「会社の決まりごと」作りとその活用にあります。

社会保険労務士は国家資格を持つ労働法の専門家であると同時に、人が活き活きと働く職場作り、ルール作りを考えるコンサルタントとして、中小企業の業績向上に貢献しています。社員の働きやすい環境づくりについて、もう一度考えてみませんか。

「社員を大切にしながら、仕事にやりがいをもてる会社を作り、これからも存続・発展を目指していきたい」とお考えの経営者の方はご相談ください。当事務所がお手伝いいたします。

「人」に関する困りごと、お聴きします
「人」に関する困りごと、お聴きします

若者の早期離職の問題は「新入社員の3人に1人以上が3年以内に辞める」という事実でよく知られています。また、働く人たちのメンタルヘルス問題は毎年深刻化してきています。多くの会社はこういった「人」に関する心配を何かしら抱えています。

こういった「人」に関する問題の原因は会社により異なりますが、自社の職場の問題点は内部の人間には意外と見えていないことが多いのです。

客観的立場から専門家が話を聴くことで、内部の人たちが自覚できていなかった問題点や原因の深刻さが分かってきます。そして今後の改善課題が次々と見えてくるのです。
ファイブ・コンサルティングは、「聴く」ということを通じて貴社の健康診断をていねいに行い、企業活動の改善に効果的に役立てていきます。

若手社員の成長を真剣に考えている経営者の方へ

若手の成長は会社に大きなプラス

若手の成長は会社に大きなプラス

若手社員は、他の誰よりも成長する可能性を持っています。
彼らはこれから力をつけることで会社に貢献してくれる貴重な存在です。
しかし「忙しくて若い社員を育てる余裕がない」「若手育成のやり方がわからない」と言う職場が、実際には少なくありません。

するとその結果、

→若手社員が期待したほどに育たない
→職場の生産性が上がらないので結局忙しいまま
→新しい社員が入ってきてもやはり育てる余裕がない

という負の循環を繰り返してしまいます。

「思うように若手が育たない」と感じたら、すぐ当事務所にご相談ください。

「聴く、伝える」・・・仕事基礎力を高める

「聴く、伝える」・・・仕事基礎力を高める

業務に必要な知識やノウハウは先輩から教えてもらえます。
しかし実際の職場の中で求められる人間関係の対応力や考え方は、自らで難しさに気付き、学ぶしかありません。

実は多くの職場では、「聴く、伝える」などのコミュニケーションをベースとした仕事基礎力を意識的に養成できていません。しかし仕事ができる人はこの土台がしっかりしています。

当事務所が提供する仕事基礎力のための研修は、事例を使って分かりやすく進めることで、自分自身の欠点に気付き、何をどう改善するべきかが学べる効果的な方法です。

また、カウンセリング技術を用いた目標設定や個人行動計画作りの支援など、若手人材の能力向上を計画的にお手伝いします。

伸び悩んでいる若手がいたらご相談を
伸び悩んでいる若手がいたらご相談を

若手社員に関して最近目立つ問題が2つあります。

  1. 早期離職者の増加
    (大卒新人の3割が3年以内に退社してしまう)
  2. メンタルヘルスの悪化傾向
    (入社2、3年目が特に目立つ)

本人側だけの責任と言い切れない要素もあり、多くの人事担当者が悩んでいる問題です。
社会保険労務士・キャリアコンサルタントは、人が活き活きと働くための仕組みづくりや支援を、会社と個人の両面の立場から行う専門家です。
個人の力を生かす環境作りは優秀な人材の定着にもつながり、会社にとって大きな利益です。若手社員のことで困り事があればご連絡ください。

  1. メンタルヘルス対応のしくみ作り/期待する新人の離職予防のしくみ作り
  2. 若手育成研修
  3. キャリアカウンセリング技術による個別面談対応 その他

職場の決まりごと。社員は気にしています

「決まりごと」が働きやすい会社を作ります

「決まりごと」が働きやすい会社を作ります

① 社員が定着します

特に優秀な社員の方ほど、労働環境や職場の秩序を重視します。
ルールのはっきりした職場は「安心して働ける会社」の最重要条件です。

② 職場トラブルの予防対策はしていますか

労務トラブルの対応は時間と金銭を浪費させます。
そして何よりも、他の社員の方々の志気を下げていきます。
就業規則をていねいに作れば、トラブル要因は確実に減らせるのです。

③ 職場の隠れた問題点がよく見えてきます

当事務所では就業規則を作成・改正します。
その作業を通じて、貴社の現状問題点の洗い出しもできます。
労働時間、社員の問題行動、メンタルヘルス対策、情報管理体制、etc.
これが就業規則コンサルティングの大きなメリットです。

就業規則のプロ・社会保険労務士が作ります

就業規則のプロ・社会保険労務士が作ります

就業規則は「制度3割 運用7割」と言われます。
運用しやすい就業規則とは、職場の現状に合った就業規則のことです。

労働法規に関する専門的国家資格である社会保険労務士が、貴社の従業員構成や業務の内容、そして経営方針など多面的な要素をていねいにヒアリングして、経営面でも効果のある就業規則作りを請け負います。
助成金の申請でも、就業規則の内容が審査される場合が多々あります。

社員のメンタルヘルス問題、セクハラ・パワハラ、情報管理ルール。
これらの問題に不安を感じる会社が急増中です。
人的・金銭的に大きな損失につながるこれらの問題についても、将来の保険となる安全性の高い対応のしくみを作ります。

就業規則に関するご相談は
就業規則に関するご相談は

経営者・社員の皆様どちらにとっても、就業規則を活かした職場づくりのメリットは大いにあります。詳しくは電話またはメールでご連絡ください。ご都合の良い時間に合わせて訪問いたします。

≪貴社就業規則 新規作成または改正の流れ≫

  1. お電話またはメールでご連絡ください。
  2. 貴社のご相談をお聞きした上で、現状の簡易診断を行います。
    (基本料金5,000円)
  3. 診断結果と、当方からのご提案・見積りを差し上げます。
  4. ご契約に至った場合、業務に取りかかります。
  5. 完成後は、従業員説明会や労基署への提出などしっかりとフォローいたします。

また、就業規則作成後の運用の際も、アドバイザー顧問として会社存続・発展のお役に立てます。

若手社員採用のノウハウ。コストを減らす方法

新人社員を雇うときにかかる費用は?

新人社員を雇うときにかかる費用は?

新たに社員を採用するときにかかるコストは、多方面にわたります。
人を雇うときの費用は、本人の人件費(給与、交通費、社会保険料、労働保険料、等)だけではないからです。

  1. 募集→採用→入社に関する業務担当者の、その時間分の人件費
  2. 面接に立ち会う担当者や役員等の、その時間分の人件費
  3. 新人に仕事を教える先輩社員の、その時間分の人件費
  4. もし早期退職になった場合、その手続きにかかる時間分の人件費 など。

(※これら人事に関わるすべての社員の本来業務が、その間は止まります)

当然ながら新人社員の方は仕事の生産性が当面は低いため、これらはすべて先行投資となります。

加えて、せっかく採用しても退職してしまって再募集することになれば、上記のコストは二重にかかることになります。

目の前に5人。誰を選びますか?

目の前に5人。誰を選びますか?

たとえば5名の応募者がいたら、誰を、どう選べばいいのでしょうか。
採用選考(人選び)は難しく、かつ責任重大です。とくに面接では限られた時間の中で、自社にとって最も望ましい人物を見つけ出す必要があります。
採用は、会社の将来にも関わる事実上の経営問題といえるのです。

≪第一印象に頼って、後悔したことはないですか?≫

当然ながら、面接をする側にも技術やノウハウが必要です。
とくに新卒などの若い応募者の場合は、資質や将来性を慎重に見きわめて判断しなくてはなりません。
のべ2千件以上の求職者や企業に面接アドバイス業務をしてきた経験豊富な面接のプロが貴社での面接に同席し、応募者への質問を行い、また選考時のアドバイスもいたします。

採用にまつわる無駄なコストを解消します
採用にまつわる無駄なコストを解消します

上記の通り、人を雇う(または失敗後に雇い直す)ときには、関係社員の労力も含めて多大な時間・費用の投資コストがかかります。また当然、雇ったけれども期待外れだから解雇するというわけには簡単にいきません。
良い人材を見つけ出すためには、会社ごとに最適な採用の仕組み、そして面接技術が必要です。

――貴社の採用人事のお手伝いを徹底的に行います――

  1. 面接同席(代行)
  2. 求人方法のご相談
  3. 面接担当者向けスキルアップ研修
  4. 採用の基準作り、貴社オーダーメイドの「採用担当者マニュアル」作り
  5. 内定者、新入社員向けセミナーや勉強会、個別カウンセリング
  6. 雇用契約書の見直し、作成
  7. その他ご相談ください。

その他、気になることをご相談ください

問題解決のコツを皆で学ぶ研修

問題解決のコツを皆で学ぶ研修

「講師が一方的に教えて、参加者が聞く」という、学校のような研修セミナーは退屈ではありませんか?

当方で力を入れている研修スタイルは、参加者がグループになり、ひとつの話題について意見を交わし合う「ディスカッション形式」です。
参加者ひとりひとりが自分の考えを伝えて互いに影響を与え合うことで、貴重な気付きと学びが生まれます。そこで得たものは実際の職場での行動に活かせることが多いため、個人や職場にも変化が生まれていくでしょう。

なかでも特に仕事基礎力を高めるための「問題解決研修」は、若手から中堅社員の方々に非常にお勧めできる研修です。
詳しくはお問い合わせください。

キャリアコンサルティングをお勧めします

キャリアコンサルティングをお勧めします

「キャリアコンサルティング」の効果をご存知でしょうか。

―― 社員ひとりひとりに対して専門的な支援を行います

  1. 本人の持ち味(強み、弱み)の理解とその活かし方を考える
  2. やるべきこと(課題)の整理、これからの個人目標と行動計画づくり
  3. ストレスやその原因の理解 など

―― キャリアコンサルティングの目的は様々です

  1. 本人の仕事モチベーションを上げたい
  2. 職場グループの活性化をはかりたい
  3. 個人や職場の改善すべき課題を発見したい など

特に若手社員の方々には最適です。
他にも多様な方法で、社外の専門家だからこそ見える視点から、個人や組織の課題を発見します。

職場のメンタルヘルス、ハラスメント問題
職場のメンタルヘルス、ハラスメント問題

現在、あらゆる業種の職場で増加傾向なのが、メンタルヘルスとハラスメント(セクハラ、パワハラ)の問題です。どちらも職場での人間関係が原因となっているケースが多数見受けられ、その場合は法的にも会社側の責任が問われることとなります。大事な社員を守る対策はしていますか?

≪メンタルヘルス対策でやるべきことの例≫

  1. メンタルタフネス研修の実施で予防意識や対応方法を身に付ける
  2. 個々人の業務の見直し(※業務改善にもつながります)
  3. 予防、事後対応のための社内制度を整える

≪ハラスメント対策でやるべきことの例≫

  1. ハラスメント研修の実施で正しい知識を周知させる
  2. 明確なルール作成、対応制度づくり

安心して働ける職場づくり・社内制度づくりを、専門家がサポートします。

事務所概要

人を雇うなら、社会保険労務士の知恵を

採用から退職に至るまで、人を雇うと組織には必ずいくつもの課題が生まれてきます。
当事務所は、法律の視点や人間の心の面などから、「人」についての経営者の前向きな課題をお手伝いします。

事務所名ファイブ・コンサルティング
社会保険労務士名菊楽 智彦(きくらくともひこ)
○ JCDA認定キャリアカウンセラー
○ 日本報連相センター(NHC)会員
社会保険労務士登録番号第40070025号
所在地〒814-0133 福岡県福岡市城南区七隈5-13-32-202
TEL・FAX092-865-5597
(携帯電話 : 090-9654-9965)
eメールメールアドレス - お問い合せ

個人情報保護方針

個人情報の収集・利用に関して

ファイブコンサルティング(以下、当事務所)は、お客様より個人情報を収集する場合がございます。
収集する場合には、利用目的・使用用途を明示した上で収集させていただきます。
また、業務の委託により個人情報を委託・預託する場合、委託契約の範囲内でのみに限定いたします。

第三者への開示・提供に関して

当事務所は、第三者にお預かりしている個人情報を開示・提供することはございません。
ただし、以下の場合を除きます。該当項目につきましては、都度対応いたします。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要のある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 警察、検察、裁判所などの法的機関から提供を要求された場合
  4. 法令に基づく場合
個人情報の開示・訂正・削除・利用・第三者への提供の中止に関して

情報の開示・削除・利用・提供の中止は、所定の手続きがあった場合、求めに対し精査し問題ないことを確認した上で、遅延なく対応いたします。

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